行動規範
「行動規範」は、藤井産業グループの経営責任者と社員の全てが遵守すべきビジネス社会のルールを示したガイドラインである。この規範は、藤井産業グループ各社に従事する全ての経営責任者と社員に適用する。（社員には、出向社員、契約社員、パートタイム社員を含む。）
1. コーポレートガバナンスの重視
藤井産業グループにおけるコーポレートガバナンスの中核の機関は取締役会である。藤井産業グループ各社の経営責任者は、常に取締役会の活性化に努め、経営上の重要課題について実質的に議論し、必要な審議・決定および報告を各規定に基づき確実に遂行しなければならない。また企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令を遵守するとともに、藤井産業グループの方針に則り、経営の健全性と透明性を高めなければならない。
2. ステークホルダーとの誠実で公平な関係
お客さま
お客さまは、藤井産業グループにとって最も大切な人々である。藤井産業グループは安全で信頼される商品等を提供するとともに、お客さまに最適なソリューションを提供することに努める。また、お客さまとの信頼関係を大切にするうえで、お客さまの考えを尊重するのは言うまでも無いが、その要求に従うことがビジネス社会のルールに反したり、お客さまの利益に反すると判断する場合は誠意をもって議論し、 当方の考え方を納得していただく必要がある。
株主
藤井産業グループは株主の投資価値を保全し、その利益を最大化するために最善を尽くす。株主利益の最大化とは、短期的な利益にとらわれず長期的な観点に立って、安定した経営を行うことである。全て の株主に対して、公平に対応し正確な情報を迅速に開示し透明性のある経営を行う。
協力会社（仕入先、外注先等）
協力会社は、藤井産業グループと対等な地位にあるパートナーである。藤井産業グループは長期的で定した信頼関係の樹立に努力する。また節度ある関係を維持し、過度の接待やビジネス社会のルールに反した行為を行わない。
地域社会
藤井産業グループは、緊密なコミュニケーションを通じて地域社会の利益と調和を図り、良き企業市民として地域に貢献する企業を目指す。
社員
社員一人ひとりの個性・人格を尊重し公平に処遇する。また、社員がその能力を十分発揮することができるよう、安全で安心して働ける職場環境を提供する。
3. 職場環境の整備
基本的人権の尊重
個人の基本的人権、プライバシーを尊重し、宗教、障害、年令、性別などに基づく差別をしない。
明るい職場作り
コミュニケーションを活発にし、お互いの意思の疎通を図り、明るい職場作りに心がける。またセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）等の行為は絶対に行わない。
虚礼の廃止
社内では虚礼的な物品の贈答は行わない。
4. 会社の財産・資産の保全
会社の資産の保護
会社の設備、備品、資金および情報を、適正な業務遂行以外の目的に使用してはならない。これらは、資産の紛失、漏洩、盗難を招かないよう管理を徹底しなければならない。また、会社の業務に関連してなされたあらゆる意匠や創作等が、侵害または不正使用されないように保護しなければならない。
利益相反行為の禁止
会社と競合する事業にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図ってはならない。
5. 情報資産の保護・運用
会社情報の管理・活用
会社の人事、技術、営業等に関わる情報は藤井産業グループの貴重な財産である。これらは社内のルールに基づき厳重に管理され、会社の業務遂行のために有効に活用することとし、正当な理由なく開示、修正、破棄を行ってはならない。
インサイダー取引の禁止
藤井産業グループに従事する全ての経営責任者と社員は、業務を通じて得た社内外の情報に基づき、インサイダー取引、その他疑いのある取引を行ってはならない。
6. 地球環境への取組み
ISO14001の推進
ISO14001の維持改善を全社的に推進し、関連する法令の遵守、資源の有効活用および環境汚染の予防に積極的に取り組む。
環境関連事業の拡大
環境にやさしい製品・サービスの事業の拡大及び推進に積極的に取り組む。
環境負荷の削減
業務の効率化を積極的に推進し、資源・廃棄物の削減に取り組む。
7. ビジネス社会のルールの遵守
公正な競争
談合、カルテル等、競争を実質的に制限する行為には断固反対し、これらは絶対に行わない。
行政機関との関係
藤井産業グループは、政治・行政とは癒着やもたれ合いのない、公正かつ健全な関係を保ち、業務上関係を有する公務員とは、疑惑や不信を一切持たれない透明度の高い関係を保つ。
反社会勢力との関係
社会正義及び企業の社会的責任の観点から、藤井産業グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体とは、一切関係を持たない。
内部通報者の保護
ビジネス社会のルールに関する相談・情報提供・内部通報した藤井産業グループ各社の社員については、不正の目的により通報等が行われた場合を除き、相談、通報者本人がいかなる不利益も受けないことを保証する。
2008年4月15日