方針

藤井産業グループ品質基本方針

藤井産業グループは、常にお客様の声を真摯に受け止め、“ご安心とご満足をいただけるサービス”を提供し続けます。

2002年3月2日 制定
藤井産業株式会社
代表取締役社長 藤井昌一

部門品質方針(産業システム部、設備システム部、建設部、建設資材部)

社員の能力開発によりお客様の期待に応える施工品質・営業品質を提供します。
製品提供までのプロセスを確実に計画し実施することで、“安心と信頼”を繋ぎます。
改善情報は、“成長の芽”と捉え、収集・分析により組織の体質強化を果たします。
社員の参画と監査の充実により品質マネジメントシステムの向上に取り組みます。

2015年6月1日 改訂
常務取締役 滝田 敦

藤井産業グループ環境方針

藤井産業グループは、最新技術と先端情報を提供する企業集団として、事業活動と地球環境の調和を目指し、自らの責任を自覚し環境問題に関わる情報及び製品・サービスを提供すると共に、資源の有効活用と環境汚染の予防に積極的に取り組み続けます。

環境方針

藤井産業株式会社は、当社が関与できる全ての活動において環境負荷を低減し、汚染を予防するために、環境方針を定め環境管理を推進いたします。

1. 組織の活動、製品及びサービスにおける自然環境への配慮

事業活動を行うにあたり、環境・省エネ・創エネ・蓄エネ事業の拡大及び推進に取り組みます。また、各部門においては次の事項に積極的に取り組みます。

  1. 商事部門における環境・省エネ・創エネ・蓄エネ商材の販売促進
  2. 施工部門における環境・省エネ材料・省エネ工法の提案及び適用推進
  3. メガソーラーをはじめとした創エネ事業の推進強化
  4. 一般業務における効率向上推進、エネルギー・資源使用量の削減、廃棄物の低減
2. 法的要求事項の順守(コンプライアンス)

環境関連の法令、条例、協定及び当社が同意するその他の要求事項を順守いたします。

3. 環境目的及び目標の設定とレビュー

自主的な環境目的及び目標を設定し、実行し、定期的にレビューし、継続的改善に努めます。

4. 周知

環境方針は、当社の全社員及び当社に関与する人々へ周知徹底し、環境保全に対する意識向上に努めます。

5. 公表

この環境方針は、当社のインターネットホームページに記載する等、広く一般に公表いたします。

制定:2005年1月1日
改訂:2014年8月1日
藤井産業株式会社
代表取締役社長 藤井昌一

安全衛生基本方針

藤井産業グループは、「安全はすべてに優先する」を安全衛生管理の基本とし、全ての職場で作業環境の改善ならびに無事故・無災害の達成に努めるとともに、全ての従業員の健康を維持・増進させるため、明るく働きがいのある職場づくりに取り組み続けます。

2008年6月1日制定
藤井産業株式会社
代表取締役社長 藤井昌一

セキュリティ方針

近年、情報及び情報システムの戦略的活用が企業にとって経営の重要な課題の一つとなってきています。また、企業が保有している情報や、情報を活用するためのシステムインフラが企業にとって重要な資産であるという認識が高まっています。当社及びグループ会社(以下「当社」とする)は、情報資産を当社の経営の基盤となる非常に重要な資産であると認識しています。この情報資産を各種脅威から適切に保護するために情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティの向上を図ってまいります。

  1. 当社は、情報資産に対する漏洩、改ざん、紛失、破壊、不正侵入及び妨害等に対して適切な予防措置を講じます。
  2. 当社は、情報資産の重要性について必要な教育を行い、啓蒙を図ります。
  3. 当社は、情報資産保護のために情報セキュリティ管理体制を確立し、情報セキュリティポリシーを策定し、実施し、維持し、継続的に改善します。
  4. 当社は、万一情報セキュリティポリシーに反するような事態が発生した場合には、経営者自らが解決に当たり、原因究明、再発防止に努め適正に対処します。

2005年4月1日制定
藤井産業株式会社
代表取締役社長 藤井昌一

情報システム部 セキュリティ方針

近年、情報及び情報システムの戦略的活用が企業にとって経営の重要な課題の一つとなってきています。また、企業が保有している情報や、情報を活用するためのシステムインフラが企業にとって重要な資産であるという認識が高まっています。情報システム部は、情報資産を当部署の経営の基盤となる非常に重要な資産であると認識しています。この情報資産を各種脅威から適切に保護するために情報セキュリティポリシィーを策定し、情報セキュリティの向上を図ってまいります。

  1. 当部署は、情報資産に対する漏洩、改ざん、紛失、破壊、不正侵入及び妨害等に対して適切な予防措置を講じます。
  2. 当部署は、情報資産の重要性について必要な教育を行い、啓蒙を図ります。
  3. 当部署は、情報資産保護のために情報セキュリティ管理体制を確立し、情報セキュリティポリシーを策定し、実施し、維持し、継続的に改善します。
  4. 当部署は、万一情報セキュリティポリシーに反するような事態が発生した場合には、トップマネジメント自らが解決に当たり、原因究明、再発防止に努め適正に対処します。

2017年9月1日制定
情報システム部 常務取締役 小林建一